2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○布村参考人 現時点では、アスリートを除いた大会関係者が、オリンピックで五万九千、パラで一万九千という数字になっておりますけれども、更なる削減に努めていくという状況でございまして、これまでの数字の中で、パートナー等の御家族の同伴は減らしていこうといった面の数字などがこれから更に削減の対象になっていきますが、最終的に、競技会場に入るなどの本人確認、競技会場へのアクセス権限を証明するためのアクレディテーションカード
○布村参考人 現時点では、アスリートを除いた大会関係者が、オリンピックで五万九千、パラで一万九千という数字になっておりますけれども、更なる削減に努めていくという状況でございまして、これまでの数字の中で、パートナー等の御家族の同伴は減らしていこうといった面の数字などがこれから更に削減の対象になっていきますが、最終的に、競技会場に入るなどの本人確認、競技会場へのアクセス権限を証明するためのアクレディテーションカード
それから、なぜ早く活動を始めなければいけないのかという事情についても細かくお聞きをした上で、これをお認めするということになりましたら、このお認めしたということをもって初めてアクレディがアクティベートされる、ＯＣＨＡアプリが、実際には入国したときにアクレディと連動してアクティベートされるという仕組みになっておりますので、実際にはこういうものが、コピペされたものが出回っているという実態はありません。
アクレディ取り上げて国外退去処分なんかできますか。できないだろうとこの人言っています。 それから、このスタッフ、これはラグビーのワールドカップのときにも来ているスタッフが一部いるそうですけど、ラグビーのときは京都旅行していたそうです。スタッフは、今度のスタッフも京都、広島、沖縄、国内旅行申し込んでいるらしいです。 選手やその選手の関係者は、そんな時間は到底ないと思います。
私どもとしては、お願いを聞いてもらえないところについてアクレディをどうするかというようなことまで話を今しているところです。
○国務大臣（丸川珠代君） 東京大会に参加する選手や大会関係者の円滑な出入国や本人確認及び会場等への適切なアクセスを管理するため、組織委員会においてアクレディテーションカードを発行することになっています。
新国立競技場を所有、管理いたします日本スポーツ振興センターにおきましては、関連系企業が集まっての勉強会が開かれておりまして、その中で、生体認証システムを利用した入退場システムやアクレディテーションコントロールなど、我が国の最先端科学技術を新国立競技場で活用するアイデアが検討されていると承知しております。
そうではなくて、アメリカのアクレディテーションシステムが動き出したときの歴史、日本でいいますと、アメリカのアクレディテーションを持ち込まれたのは、さっき市川参考人のお話にありましたように、昭和二十四年に駐留米軍が持ち込んできたものなんですね。そして、東京大学を始めとする国立大学、七校だったと思いますが、それと私学と合計で十八校で大学基準協会としてスタートしました。
それからまた、既に私どもといたしましても、例えば技術者教育プログラムの外部認定制度、アクレディテーションシステムの支援などなど、いろいろこういった面からの対策も講じてきておりますけれども、いずれにしましても、関係各省御指摘の場を含めましてできる限りの協力関係を築きながら人材育成に当たってまいりたい、かように考えております。
ですから、先ほど申し上げました、大学基準協会というのが日本にはあるんですけれども、まだまだこれがアメリカのようなアクレディテーションシステムにまで進化していないというか、つくられていないという問題がございます。これをもう少し伸ばしたいというのが第三者評価の一つのもくろみでございます。 そしてまた、自分たちだけでこのごろ外部評価をやるようになりました。
いわゆるアメリカのアクレディテーションシステムのような形に一歩近づいているものなんだろうというふうに思うんですが、この東大理学部物理学科の自己点検・評価、これはもう自己点検・評価というのでしょうか、この評価についてどのようにお考えでしょうか。
基本的に申しますと、我が国の場合には、大学の設置というのは、私どもの方で省令で決めております大学設置基準に基づき、大学設置・学校法人審議会で審議をいたしまして、文部大臣の認可という手続で行うわけでございますが、アメリカの場合には、基本的にはほぼ自由設立に近い形で大学が設置をされる、したがって、それに社会的な一定の評価を与えるために、そういったアクレディテーションシステムといったものが発達をした、このように
どうぞ、まずはこれを始めまして、そして各大学に定着をし、そして、さらには今先生御提言のように、アメリカにおけるアクレディテーションシステムのように、関係の団体が成熟をいたしまして、客観的な第三者評価というところまで進むことを期待をしておるところでございます。
これは、この共同コミュニケの第八項ですね、第八項の終わりのほうに、ツー・パーミット・ファーザー・コンサルテーションズ・ペンディング・ザ・セカンド・ミニステリアル・ミーティング、イット・ウォズ・アグリード・ツー・セット・アップ・イン・バンコク・ア・スタンディング・コミッティ・コンポーズド・オブ・アクレディテッド・アンバサダーズ・フローム・パーティシペイティング・カントリーズと書いてありますね。